| 受付年月 | 2022年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 戸籍･登録 ＞ その他戸籍･登録 |
| 対応区分 | ＜最新＞ 要望等を受けた後に実施しました ＜初回公表時点＞ 今後検討 |
横浜市では、本人通知制度を導入しているようですが、弁護士等による住民票等の不正請求が明らかになった後や、違反事件の判決・認定後に通知を受け取るのでは遅いです。
他都市の多くでは、事前登録型の本人通知制度を運用しています。
横浜市として、事前登録型を採用しない合理的理由がないのであれば、すぐにでも採用してください。
本市では、ご承知のとおり、本人通知制度に関して、いわゆる被害告知型の制度を導入しています。
他都市で導入されている事前登録型の制度については、早期に不正取得が把握できる一方で、債権保全などを目的とした請求など、戸籍法や住民基本台帳法で認められている適正な請求者の権利を侵害するおそれがある点が課題となっています。
そのため、本市では、不正取得に対して抜本的な対策を講じるには、国民の権利を守る観点からも法制度化が前提であると考えており、他都市とともに国に対し、国における統一的な取扱いの整備を求めています。
現状としてすぐにご希望に添うことは困難ですが、今後とも検討等を行っていきますのでご理解をお願いします。
市民局区政支援部窓口サービス課
電話：045-671-2177 ＦＡＸ：045-664-5295
Ｅｍａｉｌ：sh-madoguchi@city.yokohama.jp
2022年9月13日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2023年9月6日
2022年10月に実施しました
他都市とともに国に対し、国における統一的な取扱いの整備を要望しました。