| 受付年月 | 2022年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 交通･道路 ＞ バス ＞ バスダイヤ・定時運行 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
先日、市営バス44系統が相鉄バスに移管されることが発表されました。横浜市ウェブサイトの市民の声公表ページでは、市営バスを運行していない地域への市営バス進出の要望に対し、「各事業者がそれぞれの運行エリアに責任を持つ」と回答しています。裏返して考えると、他事業者が管轄する運行エリアでは、その事業者に責任を委ね市営は撤退すべきであり、44系統以外の路線の他事業者への移管や、市営の管轄と思われるエリアの他事業者の路線を市営に移管するべきです。
また、来年3月に予定されている相鉄・東急直通線の開業に伴う同線沿線などでの市営バス路線改廃計画について教えてください。
市内路線バスの運行エリアについて、各バス事業者は現在所有しているそれぞれの拠点（車庫・営業所）を中心に、効率的なバス路線ネットワークを構築し、責任を持って運行しています。
その結果、事業者ごとに運行エリアが形成されていますが、需要のある路線によっては、他事業者が主に運行しているエリアの駅などに乗り入れることもあります。従って、バスの運行エリアについては、明確な管轄や取り決めがあるものではありません。ご意見をいただいた市営バス路線の撤退や、運行事業者の変更については、路線バス事業が厳しい状況に置かれている中で、それに代わる事業者は車両購入や乗務員の確保が必要となることから、現時点では44系統以外の路線を事業者変更する具体的な計画はありません。
しかしながら、今後も市内のバスネットワークを維持していくためには、同一路線や近隣路線を複数の事業者が運行している地域において、路線維持のためにも、ご利用者数に応じた運行便数の見直しや、運行会社を一本化するなど、バス事業者の垣根を越えて効率化を図り、バスネットワークの確保に努める必要もあると考えています。
また、相鉄・東急直通線の開業に伴う路線の変更などについては、現時点では大きな変更は予定していませんが、開業後の人の流れの変化を参考にして、検討していきます。
交通局自動車本部路線計画課
電話：045-671-3194 ＦＡＸ：045-322-3912
Ｅｍａｉｌ：kt-rosenkeikaku@city.yokohama.jp
2022年9月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。