「市民の声」の公表

横浜市は東京のベッドタウンです。交通の便が良い東京に箱もの施設はあり、他都市の施設を活用すればよいので、横浜には必要ありません。

本市の市民サービスを確保するために、文化施設等の見直しを行うべきとのことですが、本市の文化施設は、各施設の設置条例に基づき、市民の文化活動を行うための施設を設置・運営しております。

その一方で、令和４年６月に本市で策定した「財政ビジョン」では、人口減少・少子高齢化の進展に伴う市税収入の減少など本市の厳しい見通しを踏まえて、中長期的には、公共施設の規模・数量、質、保全更新コスト等について、将来の人口や財政の規模に見合った水準を目指すこととしています。

今後、本市が保有すべき公共建築物の施設総量を踏まえ、地域ごとの人口動態・分布、市民ニーズ等の変化やコストの推移を見通した上で、文化施設を含め、それぞれの施設について政策における必要性等を考慮しながら、将来の適正な水準を検討していきます。

文化観光局文化芸術創造都市推進部文化振興課
電話：045-671-3714 ＦＡＸ：045-663-5606 Ｅｍａｉｌ：bk-bunka@city.yokohama.jp

財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課
電話：045-671-3803 ＦＡＸ：045-651-7599 Ｅｍａｉｌ：za-kokyo@city.yokohama.jp

2022年8月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。