受付年月 | 2022年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 税金 > 課税 |
対応区分 | <最新> 検討しましたが、要望等にお応えできません <初回公表時点> 今後検討 |
コンビニエンスストアで市民税・県民税課税(非課税)証明書を発行できるようにしてください。
マイナンバーカードを利用した各種証明書発行が開始してから4年経ちますが、課税証明が現在も発行できない理由を知りたいです。
税証明はマイナンバー制度の導入に伴い、証明書の提出を必要とする行政手続が減少していることや、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応の観点、費用を勘案した結果、コンビニエンスストア交付ではなく、マイナンバーカードを利用し、スマートフォンでいつでもどこでも税証明の申請ができるオンライン申請を令和3年度に導入しました。
こちらは外出する必要がなく、申請いただいてから最短2日でご自宅に証明書をお送りするサービスとなっておりますので、是非こちらのご利用もご検討ください。
【税証明スマートフォン申請のご案内】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei-shomei/online/gaiyou.html
引き続き、本市税務行政にご協力くださいますようお願いいたします。
財政局主税部税務課
電話:045-671-2229 FAX:045-641-2775
Email:za-zeimu@city.yokohama.jp
2022年7月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2023年6月12日
税証明はマイナンバー制度の導入に伴い、証明書の提出を必要とする行政手続が減少していることや、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応及び費用を勘案した結果、コンビニ交付の導入を見送り、マイナンバーカードを活用した外出を不要とする申請方法として、スマートフォンによるオンライン申請を導入しています。
このことで、外出をせずに「いつでも」「どこでも」申請ができるようになり、郵送でのご請求に比べて申請いただいてから証明書がお手元に届くまでの期間が短縮され、最短2日でお手元に届くようになりました。
また、令和5年3月には対象となる証明種類も拡充し、4月からは従来のクレジットカード決済に加え、スマホ決済でも手数料がお支払いできるように対応していますので、是非こちらのご利用もご検討ください。