| 受付年月 | 2022年05月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 税金 ＞ その他税金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
（１）横浜市が、ふるさと納税に関して、総務省に要望している内容を教えてください。
（２）総務省は、毎年ふるさと納税に関する制度を変えていますが、横浜市が把握している内容を教えてください。
（３）（２）の制度の変更と横浜市の要望を比較し、横浜市の要望が反映されていないケースがないか検証をお願いします。
ふるさと納税制度に関する総務省への要望については、指定都市市長会（横浜市を含む全ての政令指定都市で構成する団体）において、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿った制度となるよう、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを行うことを国に対して要望しています。
要望内容は以下のウェブサイトから閲覧できます。
http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/r/r03/r03_11_26_02.html
返戻品の取扱いを含むふるさと納税制度の一連の改正内容等については、平成27年４月１日付け通知、同28年４月１日付け通知、同29年４月１日付け通知、同30年４月１日付け通知、平成31年に行われた地方税法改正（平成31年法律第２号）ほか関係法令の改正等について、その内容を把握しています。
本市においては、上記通知等に基づき適正に事務を行っています。
財政局主税部税制課
電話：045-671-2252 ＦＡＸ：045-641-2775
Ｅｍａｉｌ：za-zeisei@city.yokohama.jp
2022年6月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。