「市民の声」の公表

詳細内容

子どもを大切にする市政を推進してください

受付年月	2022年01月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	＜最新＞要望等を受けた後に実施しました＜初回公表時点＞今後実施予定

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投稿要旨

１　2004年の児童福祉法改正及び度重なる厚労省通知を受け、横浜市の児童相談所を現行４か所から６か所設置とし、地域に密着した児童相談所整備を緊急にはかってください。

２　各区の子ども問題相談窓口を抜本的に強化し、区内の学校や子育て機関との連携体制を整えてください。併せて取組の透明化と市民への周知徹底、市民との協働体制をはかってください。

回答

１について

令和３年７月に公布された政令により、児童相談所の管轄区域の人口を概ね50万人以下とする基準が示されました。これを受け、本市として児童虐待相談対応件数や将来の人口の見通し等を総合的に考慮して検討した結果、令和４年度から鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手します。また、開所までの間、初動対応の強化を図るため市内東部方面に中央児童相談所のサテライト拠点を新設します。

２について

平成28年度の児童福祉法の改正に伴い、令和４年度末までに、全区役所こども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」機能の整備を進め、要保護児童等への支援の強化や、子どもや家庭からの相談に専門職が対応する「こども家庭相談」を令和４年４月から実施します。

それに伴い、子どもとその保護者にとって身近で、より専門的な相談体制の構築及び学校をはじめ、地域の様々な支援機関と区の連携強化のため、相談全体の機能の見直しと仕組みづくりを進めています。

問合せ先

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話：045-671-2394 ＦＡＸ：045-681-0925 Ｅｍａｉｌ：kd-kokatei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2022年3月1日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

更新日

2023年4月17日

対応の状況

2023年3月に実施しました

令和４年度から鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手しました。

令和４年度末に、全区役所こども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」機能を整備しました。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。