受付年月 | 2022年01月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | <最新> 要望等を受けた後に実施しました <初回公表時点> 今後検討 |
出産費用が高いです。1人目を産んだとき、4人部屋で普通分娩なのに90万円以上しました。ゼロにしてほしいとは言いませんが、病院によって値段が数十万円も違うので70万円以上かかった場合は横浜市が負担してほしいです。
国際園芸博覧会を開催するお金や力があるならば、コロナ禍で出産して、横浜市に住む人を増やす手助けをしてほしいです。東京都では出産応援事業を行っています。出産や子育てに対して何もしないのは、市長の公約に反するのではないでしょうか。
現在、出産育児一時金の見直しに関する国の議論の動向も踏まえつつ、調査・検討を行っています。また、出産費用が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、出産育児一時金の増額や他の地域と比較して費用が高額である首都圏における地域加算の実施について、令和3年11月に国に対し要望を行ったところです。
妊娠や出産、子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを望む方が安心して産み育てられるよう支援していくことは大切です。本市としても、一例ですが、国の定める基準以上に医療機関での乳幼児健康診査補助など、母子保健の充実に向けて取り組んでいます。また、児童手当の給付や保育所利用料の所得に応じた減免などの経済的支援のほか、妊婦や親同士の交流の場の提供や、子育て相談ができる、様々な「親子の居場所事業」を実施するなど、生まれる前から乳幼児期までの切れ目のない総合的な支援を推進しています。
今後も引き続き、いただいたご意見を踏まえつつ、市民の皆様に安心して子育てをしていただけるよう取り組んでいきます。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2022年2月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年10月10日
2024年10月に実施しました
令和6年4月1日以降に出産した方を対象に、出産一時金に加えて、本市独自に最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を実現します。この助成金は、令和6年10月から申請の受付を開始しました。