受付年月 | 2021年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 母子保健 > 母子保健 |
対応区分 | <最新> 要望等を受けた後に実施しました <初回公表時点> 今後検討 |
横浜市長選挙の公約である出産費用ゼロの実現を心待ちにしています。
今回の出産で出産一時金を利用しても20万円近くかかり、家計の負担となっています。出産後に実現しても対象にならない人にとっては何の支援にもなりません。安心して子どもが出産できるよう、出産費用の補助を早期に実現してください。
出産費用ゼロについて、ご意見をくださりありがとうございます。
出産育児一時金の見直しに関する国の議論の動向も踏まえつつ、調査・検討を行ってまいります。国では、医療機関における出産費用の価格設定の実態把握と出産育児一時金の必要額の検討について、社会保障審議会の場において議論がなされているところです。
ご意見としていただいたとおり、妊娠や出産、子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを望む方が安心して産み育てられるよう支援していくことは大切です。本市としても、乳幼児健康診査等にかかる費用の補助や産前産後ヘルパー派遣、産後母子ケア事業等は、国制度に加え本市独自に上乗せして取り組んでおり、今後も引き続き、いただいたご意見を踏まえつつ、市民の皆様には安心して子育てをしていただけるよう取組んでまいります。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2021年12月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年10月10日
2024年10月に実施しました
令和6年4月1日以降に出産した方を対象に、出産一時金に加えて、本市独自に最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を実現します。この助成金は、令和6年10月から申請の受付を開始しました。