「市民の声」の公表


詳細内容

旧市庁舎の売却は横浜市の汚点となります

受付年月 2021年09月
要望区 中区
事業名 市民からの提案
内容分類 市民利用施設 > 市・区庁舎 > その他市・区庁舎
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

旧市庁舎の売却にあたり、横浜市は地方自治法234条で原則とされている一般競争入札を行いませんでした。結果として個人でも購入できるような価格で売却されたうえ、低い賃料で78年もの長期にわたる定期借地権設定契約となります。ひどい契約であり、横浜市の最大の汚点となります。

回答

建物売却価格、土地貸付料についてですが、本市では、公有財産の処分における価格の決定に際しては、横浜市公有財産規則第15条の規定により、財産評価審議会に諮問し、議論を行ったうえで決定しています。

なお、この建物売却価格については、価格算定の妥当性を改めて確認し、その結果について公表いたしました。

事業者選定にあたっては、平成31年1月から公募を実施し、条例で設置された附属機関「横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会(当時)」での審査を経て決定しています。

なお、本事業は、公募型プロポーザル方式を採用しており、令和3年9月30日に、公募により選定された事業者と地方自治法第234条第1項、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、公有財産売買契約及び一般定期借地設定に関する契約を締結しました。

旧市庁舎街区活用事業につきましては、平成25年の市庁舎移転決定以降、その活用方法について、地元・市民・企業など多くの方々から意見をいただきながら検討を進めてきました。検討の結果、市庁舎移転を契機とした関内・関外地区の新しいまちづくりを進めるため、民間活力により有効活用することとしました。

平成31年には、「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック」を策定し、横浜らしい街並み景観の形成に向けた考え方や旧市庁舎の歴史的価値について示し、公募の結果、行政棟を現位置で保存活用する提案が事業者からなされ、この提案を選定しています。今後とも、こうした取組を通じ、横浜らしい街並み景観の形成に努めていきます。

問合せ先

都市整備局都心再生部都心再生課
    電話:045-671-3963  FAX:045-664-3551   Email:tb-tosai@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2021年11月9日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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