| 受付年月 | 2021年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 中区 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ 市・区庁舎 ＞ 市・区庁舎管理 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
市民10人で市役所に行き、市長への要望書を提出するところを写真撮影するため廊下で横断幕を掲げたところ、警備員ら６人から横断幕を広げないよう執拗に言われました。理由を聞くと、規則書が提示されましたが、決して市民のためになるものだとは思えませんでした。結局、記者会見室に移動し、所管部署に要望書を渡しました。
そこで、以下の件について回答をしてください。
・市役所は市民のものであると考えますが、規則は市民の権利を侵害することのないようどのように解釈し、遵守し、運営しているのですか。
・あまりに早い警備員の行動から、監視カメラによる警備がされていると思いますが、どのような監視体制なのですか。
・個人情報の保護にはどのように対応しているのですか。
・規則書にあるからといって過剰な警備が必要なのですか。区役所でも同等な警備が行われているとは思えません。
・警備体制にかかる費用と費用対効果を説明してください。
・市民に了解を得るために、どのような情報の開示を行っているのですか。
・そもそも市民に開かれた市庁舎を目指しているのですか。それならば現状をどう理解しているのですか。
まず、庁舎とは、「横浜市庁舎管理規則（以下、「規則」という。）」に定めるとおり、市の事務事業用に供する建物等であるため、公務に支障を来たさぬよう使用する必要があります。
従って、規則では、公務の円滑な執行を妨げるなどの行為を禁止又は制限しており、当該行為が確認された場合は止めていただくなどの対応をとっています。なお、お声かけする際は、きちんと趣旨をご説明するようにしており、引き続き徹底していきますので、何卒ご理解いただきますようお願いします。
また、市庁舎の警備体制については、建物の延床面積が約14万平方メートルに及び、様々な諸室が配置された超高層ビルであることや、低層部は夜間・休日も開放されていることから、巡回警備等に加え、防犯カメラ等を活用した警備も行うことで、庁舎全体の安全確保に努めています。防犯カメラの運用については、「市庁舎防犯カメラ運用要綱」を定め、個人情報保護法等を遵守した管理運用を行っています。
なお、警備業務については、設備管理や清掃、案内業務等を含めた建物総合管理業務として委託しており、３か年契約で総額約26億円（税抜）となっております。入札結果の詳細は、本市ウェブサイト（下記URL）からご覧いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2019/itaku/somu/20190409.html
最後に、新市庁舎整備の基本理念の一つである「的確な情報や行政サービスを提供し、豊かな市民力を活かす開かれた市庁舎」については、具体的には市民情報センターや市民相談室等といった市民への情報提供や相談機能を拡充するとともに、来庁される方のご要望等に応じて的確に窓口等をご案内する総合受付機能を設け、いずれも市民の方が訪れやすいよう、庁舎の低層部に配置しています。また、市民協働推進センターも設置し、市民や行政の協働・交流や情報発信等が活発に行われるようにしています。
総務局総務部管理課
電話：045-671-2082 ＦＡＸ：045-662-7650
Ｅｍａｉｌ：so-kanri@city.yokohama.jp
2021年10月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。