| 受付年月 | 2021年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 中区 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ 市・区庁舎 ＞ その他市・区庁舎 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
旧市庁舎が文化財として指定されることなく、破格の条件で商業利用されることに憤っています。本契約の妥当性を検証するため、建物価格だけではなく土地の賃料についても検証してください。また、検証は構成員を明らかにした第三者機関により行い、検証過程・結果を公表するとともに、当会の調査・意見を聞いてください。また、十分な検証のため、契約は一旦保留としてください。
旧市庁舎街区活用事業の経緯についてですが、平成25年に策定した「横浜市新市庁舎整備基本構想」において新市庁舎の移転を決定し、その後、平成29年に策定した「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」において、「国際的な産学連携」、「観光・集客」をテーマに活性化の核づくりを行うこととしました。また、旧市庁舎街区は、将来にわたって、まちづくりを行う上での重要な場所であるため、土地は市が所有したまま、民間のノウハウを活かした活用を行うこととしました。平成31年には、「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック（以下「エリアコンセプトブック」という）」を策定し、横浜らしい街並み景観の形成に向けた考え方や旧市庁舎の歴史的価値についてお示ししました。同年に実施した公募では、募集要項に加え、このエリアコンセプトブックもお示しし、事業者からの提案を募集しました。
これらの事業方針やまちづくり方針等の決定に当たっては、市庁舎移転後の関内・関外地区の活性化を目的として、市民、企業、大学、行政などの様々な主体が参画する「横濱まちづくりラボ」での議論や市民意見募集、サウンディング型市場調査等を適宜実施し、その結果も公表しながら検討を進めてきました。
また、議会においても、市会本会議や予算・決算特別委員会で活発にご議論いただいたほか、逐次、常任委員会にもご報告し、様々な視点からご意見をいただきながら、進めてきています。
エリアコンセプトブックにおいて、旧市庁舎の歴史的価値について示し、公募においては、行政棟は活用を基本としつつ、「横浜らしい街並み景観の形成」、「地区の活性化」等に資する提案があれば柔軟に対応し、様々な提案を公平に評価することとしました。公募の結果、行政棟を現位置で保存活用する提案が事業者からなされ、この提案を選定しています。
建物の高さについては、公募を実施する前から横浜市都市美対策審議会において議論いただき、関内・関外地区の都市再生を印象付けるシンボルとしての魅力と品格のある眺望景観の実現に向けて、現行の最高高さの目安にとらわれないものも含め、様々な提案を公募において認めることとしました。
公募により選定した事業者の提案は、様々な景観上の配慮がなされているものであることから、提案内容を基に、都市美対策審議会や都市計画審議会で審議し、景観計画や都市計画での建物高さに関する緩和等について、承認いただいています。
本市において、公有財産の処分における価格の決定に際しては、横浜市公有財産規則第15条の規定により、軽易又は特別なものに該当する場合を除き、財産評価審議会に諮問することとされています。今回の建物売却価格についても、財産評価審議会へ諮問し、審議会において議論を行った上で決定しています。
財産評価審議会での審議の参考とするために、都市整備局が取得した不動産鑑定評価書では、
・建物の大部分が建築後約60年を経過し、法定耐用年数を経過していること
・設備等の老朽化等により、追加投資や将来の維持保全に多額の費用が必要となること
・市庁舎として建設された建物であり汎用性が低く、用途を転換するにしても、多額の費用が必要となること
などを踏まえて、建物の経済的な市場価値が評価されています。
なお、この売却価格については、改めて、価格算定の妥当性を確認しました。
土地の貸付料についても、建物価格と同様に、横浜市公有財産規則第15条の規定により、財産評価審議会へ諮問し、審議会において議論を行った上で決定しています。
財産評価審議会での審議の参考とするために、都市整備局が取得した不動産鑑定評価書では、
・「国際的な産学連携」、「観光・集客」に寄与する用途として本市が認めた部分の床面積を考慮すること
・建物を一部活用するということ
などを踏まえて、土地貸付料が評価されています。
土地貸付料の検証についてですが、本件土地の貸付料の算出にあたっては、地区の活性化を実現するために、様々な土地利用の制限をかけており、そのような制限がない場合の価格と比較して安くなっていると認識しています。
既にご説明しているとおり、財産評価審議会にて議論された適切な価格と考えています。
本事業については、令和３年９月30日に、事業者と公有財産売買契約及び一般定期借地権設定に関する契約を締結しました。契約の相手方は、本事業の趣旨を十分に理解し、まちづくりの方針に沿った優れた提案をし、公募により選定された事業者です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間の１年延期により、契約時期が延期され、工事着手時期が遅れるなど事業への影響もありましたが、市庁舎移転後の関内・関外地区のにぎわい創出を早期に図っていくことを目的として、本事業を推進していきます。
都市整備局都心再生部都心再生課
電話：045-671-3963 ＦＡＸ：045-664-3551
Ｅｍａｉｌ：tb-tosai@city.yokohama.jp
2021年11月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。