受付年月 | 2021年09月 |
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要望区 | 中区 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 観光・シティセールス > 観光 > その他観光 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
旧市庁舎の売却と周辺街区再開発を撤回し、代わりに新型コロナウイルス感染症患者の療養施設や文化施設などを跡地に再整備してください。
本市では、公有財産の処分における価格の決定に際しては、横浜市公有財産規則第15条の規定により、財産評価審議会に諮問することとされています。
そのため、旧市庁舎の建物売却価格についても、審議会において議論を行ったうえで決定しています。なお、この価格については、価格算定の妥当性を改めて確認し、その結果について公表いたしました。
本事業については、令和3年9月30日に、公募により選定された事業者と公有財産売買契約及び一般定期借地設定に関する契約を締結しており、コロナ療養施設、文化施設に再整備する予定はございません。市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図っていくことを目的に、旧市庁舎街区の活用事業を推進していきますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
都市整備局都心再生部都心再生課
電話:045-671-3963 FAX:045-664-3551
Email:tb-tosai@city.yokohama.jp
2021年11月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。