「市民の声」の公表


詳細内容

公立学校の生徒を学問以外から評価する制度を拡充させてください

受付年月 2021年09月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 教育 > 教育内容 > その他教育内容
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

公立学校の生徒を、学問以外から評価する制度を拡充させてください。

回答

まず、現状の仕組みについてですが、学校教育法第1条に定められる小学校、中学校については、同法第32条、第47条に修業年限を定めています。この年限を迎えた際に、校長が「卒業」を認定しています。一方、高等学校については、入学の際に中学校の卒業が条件(第57条)となっているほか、卒業については学校教育法施行規則第96条において「校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について行わなければならない」と政令で定められています。

次に、小学校及び中学校、高等学校での学習内容については、文部科学省が定める学習指導要領に基づいて行われることになっています。平成29年に告示された学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」の実現が示され、学習項目を暗記する内容ベースの学習からこれからの社会で必要となる生きる力を育む資質・能力ベースの学習方法に変わりました。

また、学習評価についても「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」といった資質・能力の3本柱を評価するものに変化していますので、知識に偏重することなく、実社会で求められる資質や能力を育むことが求められています。

以上のことを踏まえ、市立学校においては、各学校で教育課程の編成が行われ、学習指導要領の主旨の実現を目指しています。

問合せ先

教育委員会事務局学校教育企画部教育課程推進室
    電話:045-671-3732  FAX:045-664-5499   Email:ky-kyoikukatei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2021年11月4日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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