「市民の声」の公表


詳細内容

横浜市役所もテレワークの推進が出来ないことを認めてから市民にテレワーク推進をお願いすべきです

受付年月 2021年04月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 職員(教職員を除く) > 人事 > その他人事
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

夜になっても横浜市役所にはたくさんの電気がついており、職員のテレワークができていないことが伺えます。市民にテレワーク推進を押し付けるのであれば、自分たちが1年経ってもテレワークの推進が出来ないことを認めてから市民にお願いをすべきです。

回答

本市の職員のテレワークについては、子育てや介護など、ワークライフバランスの推進を目的に、令和元年度から専用端末22台で本格導入しました。令和2年度には、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職員の感染予防や業務継続に目的を拡大することに加え、専用端末を1,300台まで拡大しました。今後も引き続き職員のテレワーク推進に取り組んでまいります。

問合せ先

デジタル統括本部企画調整部企画調整課
    電話:045-671-3791  FAX:045-550-3610   Email:di-katuyo@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2021年6月2日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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