受付年月 | 2019年03月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 税金 > 課税 |
対応区分 | <最新> 検討しましたが、要望等にお応えできません <初回公表時点> 今後検討 |
課税証明書のコンビニ交付については検討されているのでしょうか。近隣の自治体ではすでに対応されており、ぜひとも対応していただきたいです。
本市では、平成29年1月から、コンビニエンスストアでの住民票を交付するサービスを実施していますが、税務証明については、いわゆるマイナンバーによる連携やマイナポータルの活用が進むことにより証明発行件数の減少が見込まれることなどを踏まえ、当面の間導入を見送ることとしており、サービス開始時期は未定です。
税務証明を取得される際は、大変恐れ入りますが、区役所税務課又は行政サービスコーナーをご利用いただきますよう、お願いいたします。
いただいたご意見については、貴重なものとして今後の参考にさせていただきます。
財政局主税部税務課
電話:045-671-2229 FAX:045-641-2775
Email:za-zeimu@city.yokohama.jp
2019年3月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2023年5月25日
税証明はマイナンバー制度の導入に伴い、証明書の提出を必要とする行政手続が減少していることや、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応及び費用を勘案した結果、コンビニ交付の導入を見送り、マイナンバーカードを活用した外出を不要とする申請方法として、スマートフォンによるオンライン申請を導入しています。
このことで、外出をせずに「いつでも」「どこでも」申請ができるようになり、郵送でのご請求に比べて申請いただいてから証明書がお手元に届くまでの期間が短縮され、最短2日でお手元に届くようになりました。
また、令和5年3月には対象となる証明種類も拡充し、4月からは従来のクレジットカード決済に加え、スマホ決済でも手数料がお支払いできるように対応していますので、是非こちらのご利用もご検討ください。