2　この規則において「地域生活支援サービス」とは移動支援、地域活動支援センター支援、日中一時支援及び障害者入浴サービスをいい、「地域生活支援サービス事業」とは地域生活支援サービスを行う事業をいう。

3　この規則において「移動支援」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動の支援の便宜を供与することをいう。

4　この規則において「地域活動支援センター支援」とは、法第5条第27項に規定する地域活動支援センターに通所する障害者等につき、当該地域活動支援センターにおいて同項に規定する便宜を供与することをいう。

5　この規則において「日中一時支援」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病、就労その他の理由により、法第5条第11項に規定する障害者支援施設その他の施設の一時的な利用(宿泊を伴わないものに限る。)を必要とする障害者等に必要な介護その他の便宜を供与することをいう。

6　この規則において「障害者入浴サービス」とは、移動入浴車により障害者の居宅を訪問し、入浴の機会を提供するサービス又は寝台車両等を用いて障害者の送迎を行い、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームその他の市長が定める施設において入浴の機会を提供するサービスを提供することをいう。

2　支給決定は、障害者又は障害児の保護者の居住地の区長が行うものとする。ただし、障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の区長が行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第9条第1項の規定により地域生活支援サービス費の支給を受けて、法第29条第1項若しくは第30条第1項の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項の規定により入所措置が採られて障害者支援施設、のぞみの園、法第5条第1項若しくは第6項の主務省令で定める施設又はグループホームに入所している障害者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している障害者(以下「特定施設入所障害者」と総称する。)については、その者が障害者支援施設、のぞみの園、法第5条第1項若しくは第6項の主務省令で定める施設、グループホーム又は生活保護法第30条第1項ただし書に規定する施設(以下「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者(以下「継続入所障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)の区長が、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所障害者については、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地)の区長が、支給決定を行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、区長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　区長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の地域生活支援サービスの利用に関する意向その他の市長が定める事項を勘案して支給決定を行うものとする。

4　区長は、支給決定を行う場合には、地域生活支援サービスの種類ごとに月を単位として市長が定める期間において地域生活支援サービス費を支給する地域生活支援サービスの量(以下「支給量」という。)を定めなければならない。

5　区長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

2　区長は、前項の申請又は職権により、第5条第3項の市長が定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、区長は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。

3　第4条第2項及び第3項並びに第5条第4項の規定は、前項の支給決定の変更の決定について準用する。

4　区長は、第2項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　前項の規定により支給決定の取消しを行った場合において必要があると認めるときは、区長は、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し受給者証の返還を求めるものとする。

2　登録地域生活支援サービスを受けようとする支給決定障害者等は、登録事業者に受給者証を提示して当該登録地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　地域生活支援サービス費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

4　前項の規定にかかわらず、地域生活支援事業の実施に当たり市長が必要と認めるものに係る地域生活支援サービス費の額は、同項の規定により算定した費用の額の範囲内において市長が定める額とする。

5　支給決定障害者等が介護給付費等の支給を受けている場合であって、当該支給決定障害者等が同一の月に受けた登録地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前2項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援サービス費の額を控除して得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する額から当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額を控除した額に、法第29条第3項及び横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則(平成18年3月横浜市規則第21号)第12条の規定により算定された介護給付費等の額の合計額を合算して得た額(以下「地域生活支援サービス利用者負担上限月額」という。)を超えるときは、前2項の規定にかかわらず、当該同一の月における地域生活支援サービス費の額は、当該同一の月における地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から地域生活支援サービス利用者負担上限月額を控除して得た額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し地域生活支援サービス費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、登録地域生活支援サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、地域生活支援サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　市長は、第1項の規定により登録事業者から地域生活支援サービス費の請求があったときは、地域生活支援サービス事業を実施するに当たって必要なものとして市長が定める基準(以下「事業基準」という。)に規定する地域生活支援サービス事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。

6　市長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務のうち、支払に係る事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

7　登録事業者は、その提供した登録地域生活支援サービスについて、第1項の規定により、当該登録地域生活支援サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって地域生活支援サービス費の支払を受ける場合は、当該登録地域生活支援サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から、利用者負担額の支払を受けるものとする。

8　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対して、当該支給決定障害者等に係る地域生活支援サービス費として受領した額を通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、高額地域生活支援サービス費の支給要件、支給額その他高額地域生活支援サービス費の支給に関し必要な事項は、地域生活支援サービスに要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、市長が定める。

2　前項の登録は、地域生活支援サービス事業を行うものの申請により、地域生活支援サービスの種類及び当該地域生活支援サービス事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに行うものとする。

2　登録事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、遅滞なく、事業廃止・休止・再開届出書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　法附則第11条第2項の規定により障害者デイサービスに係る法第29条第1項の規定による指定を受けたものとみなされた事業者(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に法第50条の規定による指定の取消し又は効力の停止を受けた事業者を除く。)又は横浜市障害者自立支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則(平成18年3月横浜市規則第70号。以下「基準該当規則」という。)第3条第1項の規定により障害者デイサービスに係る基準該当事業者としての登録を受けた事業者(施行日までの間に基準該当規則第11条の規定による登録の取消しを受けた事業者を除く。)であって、施行日に法第29条第1項の規定による指定又は第12条第1項の規定による地域生活支援サービス事業者としての登録(地域活動支援センター支援若しくは日中一時支援に係るものに限る。以下この号において「新体系サービスへの移行」という。)を受けていない事業者が、施行日から平成19年3月31日(その日前に当該事業者が新体系サービスへの移行を受けた場合は、当該新体系サービスへの移行の日)までの間、その運営する施設に通所する障害者等につき、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第2条の規定による改正前の法第5条第21項に規定する便宜を供与する場合においては、当該便宜の供与を地域生活支援サービスと、当該事業者を登録事業者とみなす。この場合において、第17条第1項中「第14条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項」とあるのは、「市長が別に定める事項」と読み替えるものとする。

3　施行日の前日において次の各号に掲げるサービスに係る法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は基準該当規則第3条の2に規定する登録事業者であるものについては、施行日に、当該各号に定める地域生活支援サービスに係る第12条第1項の規定による登録を受けたものとみなす。この場合において、第17条第1項中「第14条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項」とあるのは、「市長が別に定める事項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市地域ケアプラザ条例施行規則、第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則、第5条の規定による改正前の横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の横浜市食肉衛生検査所条例施行規則、第14条の規定による改正前の医療法施行細則及び第16条の規定による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則第16条の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る登録について適用し、同日前の申請に係る登録については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。