2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合においては、遅滞なく当該協議に応じ、適当と認めたときは、前項の協議申出書の副本の同意通知欄に所要の記載をしたものによって通知する。

2　前項の規定は、旧宅地造成等規制法第15条第1項又は第2項(一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定する工事について準用する。

3　許可工事の工事施行者は、第1項の標識に記載した事項を変更した場合は、速やかにその標識を訂正しなければならない。

2　前項の規定による届出があったときは、市長は、当該工事について検査を行うことができる。

3　工事施行者は、第1項の規定により指定された工程に達したときは、その都度、工事部分の位置及び施行状況を撮影年月日が明示できる方法で撮影し、資料として整備しておかなければならない。

2　市長は、前項の規定により検査の申請を受けた場合において、当該工事が、次の各号に掲げる事由に該当すると認めたときは、その申請に係る工事について検査をすることができる。

3　市長は、前項の規定により検査を行った場合において、当該工事が旧宅地造成等規制法第9条第1項の規定に適合していると認めたときは、第9号様式による一部完了検査済証を造成主に交付する。

4　前項の規定により一部完了検査済証の交付を受けた造成主は、その検査現場の見やすい場所に、その旨を第10号様式による標識によって表示しなければならない。

2　一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧宅地造成等規制法第12条第3項において準用する旧宅地造成等規制法第10条第2項の規定による許可工事の計画の変更の許可の通知は、前項の変更許可申請書の副本の変更許可通知欄に所要の記載をしたものによって行う。

2　第7条第2項の規定は、前項の規定による申出を受けた場合について準用する。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項を掲載する。

この規則は、昭和37年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、施行日以後の宅地造成に関する工事の許可申請、協議の申出または届出に係るものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市宅地造成等規制法施行細則第8条の規定は、この規則の施行の日以後に着手する許可工事について適用し、同日前に着手した許可工事については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る許可について適用し、同日前の申請に係る許可については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る許可について適用し、同日前の申請に係る許可については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年2月1日から施行する。ただし、第2条及び第1号様式表面の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市宅地造成等規制法施行細則第18条第1号及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行った申請に係る宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)第8条第1項本文の許可又は法第12条第1項本文の変更の許可について適用し、施行日前に行った申請に係る法第8条第1項本文の許可又は法第12条第1項本文の変更の許可については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に横浜市開発事業の調整等に関する条例(平成16年3月横浜市条例第3号)第17条第1項の同意の申請又は同条例第20条第1項本文の変更の同意の申請を行い、それらの同意を得た開発事業の計画に係る法第8条第1項本文の許可又は法第12条第1項本文の変更の許可については、この規則による改正前の横浜市宅地造成等規正法施行細則(以下「旧規則」という。)第18条第1号及び別表の規定は、なおその効力を有する。

4　第1号様式表面の改正規定の施行の際現に旧規則の規定により交付され、又は作成されている身分証明書は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類(第8条の規定による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則第1号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。