2　法、政令、省令、条例及びこの規則の規定により建築主事に提出する申請書、通知書、届書及び報告書(以下この項において「申請書等」という。)は、建築指導部に提出するものとする。ただし、政令第138条第1項第5号に規定する工作物に係る申請書等は、宅地審査部に提出するものとする。

2　別表第1各項に掲げる図書に明示すべき事項を省令第1条の3第1項の表1及び表2並びに第4項の表1並びに別表第1に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同条第1項又は第4項の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同条第1項又は第4項の申請書に添えることを要しない。

2　建築主は、法第6条の2第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書を指定確認検査機関に提出する場合には、前項の規定による届出は、当該指定確認検査機関を経由することができる。

2　前項の照会は、建築指導部に置く建築主事を経由するものとする。

3　市長は、第1項の照会を受けた日から7日以内に、第3号様式の照会回答通知書により指定確認検査機関に回答するものとする。ただし、当該期限内に回答ができない正当な理由があるときはこの限りでない。

2　前項の規定によるほか、概要書等(省令第11条の3第1項第2号、第6号及び第7号に掲げる書類を除く。)の閲覧は、インターネットの利用により行うことができる。

3　概要書等(省令第11条の3第1項第7号に掲げる書類を除く。)の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

4　市長は、次のいずれかに該当する者について、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

2　法第12条第1項の規定による報告(以下「特定建築物に係る定期報告」という。)の時期は、3年ごとに市長が別に定める期間(以下「特定建築物の定期報告期間」という。)とする。この場合において、法第12条第1項の規定による調査(以下「定期調査」という。)の時期は、特定建築物に係る定期報告を行う日前3箇月以内でなければならない。

3　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号。以下「定期報告の調査項目等を定める告示」という。)第2に基づき規則で付加する定期調査の項目、方法及び結果の判定基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

4　個室ビデオ店等の用途に供する建築物で次の各号のいずれにも該当しないものに係る定期調査については、定期報告の調査項目等を定める告示第3に基づき、定期報告の調査項目等を定める告示別表1の部から3の部まで及び6の部に掲げる調査項目は、適用しない。

5　定期報告対象特定建築物のうち地下街であるもの及び個室ビデオ店等の用途に供する建築物に係る特定建築物に係る定期報告においては、省令第5条第3項本文に規定する調査結果表に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める調査結果表を添付するものとする。

6　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第7号に掲げる書類について市長が定める期間は、当該特定建築物に係る定期報告を受けた日の属する年の翌年の4月1日から起算して3年間とする。

2　法第12条第3項の規定による報告(以下「特定建築設備等に係る定期報告」という。)の時期は、毎年(省令第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、当該特定建築設備等の設置者が法第87条の4において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付(以下この項において「検査済証の交付」という。)を受けた日の属する年(市長が認める場合には、市長が定める年)から起算して3年を経過した年又は3の倍数の年を経過したごとの年に限る。)、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。この場合において、法第12条第3項の規定による検査(以下「定期検査」という。)の時期は、政令第16条第3項第1号に掲げる特定建築設備等及び前項第1号に掲げる小荷物専用昇降機(以下「昇降機である特定建築設備等」という。)にあっては定期報告を行う日前1箇月以内、政令第16条第3項第2号並びに前項第2号及び第3号に掲げる特定建築設備等(以下「昇降機以外の定期報告対象特定建築設備等」という。)にあっては定期報告を行う日前3箇月以内でなければならない。

3　定期報告対象特定建築物のうち地下街であるものに設ける特定建築設備等に係る定期検査は、省令第6条第2項に基づき国土交通大臣が定めるところによるほか、市長が告示で定めるところにより行うものとする。

4　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第8号に掲げる書類について市長が定める期間は、当該特定建築設備等に係る定期報告を受けた日の属する年の翌年の4月1日から起算して3年間とする。

2　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第9号に掲げる書類について市長が定める期間は、当該工作物に係る定期報告を受けた日の属する年の翌年の4月1日から起算して3年間とする。

2　前項の規定による届出があった定期報告対象特定建築物等について、市長が当該定期報告対象特定建築物等の状況に照らし安全上、防火上又は衛生上支障がないと認める場合(同項の規定による届出を行う日の前日までの間にあるものに限る。)にあっては、特定建築物に係る定期報告、特定建築設備等に係る定期報告又は工作物に係る定期報告を要しないものとする。

3　第1項の規定による届出に係る定期報告対象特定建築物等の所有者は、当該定期報告対象特定建築物等の使用を再開しようとするときは、当該再開する日の3日前までに、第4号様式の4の定期報告対象特定建築物等の使用再開届に、定期報告対象特定建築物にあっては省令第5条第3項に定める書類を、特定建築設備等にあっては省令第6条第3項に定める書類を、政令第138条の3に規定する昇降機等にあっては省令第6条の2の2第3項に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。この場合において、定期調査、定期検査又は工作物に係る検査の時期は、昇降機である特定建築設備等及び政令第138条の3に規定する昇降機等にあっては当該届出を行う日前1箇月以内、定期報告対象特定建築物及び昇降機以外の定期報告対象特定建築設備等にあっては当該届出を行う日前3箇月以内でなければならない。

2　条例、地区計画建築条例、特別工業地区条例、地下室マンション条例、横浜市福祉のまちづくり条例、都心機能誘導地区条例、不燃化推進条例又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された横浜国際港都建設計画高度地区(以下「横浜国際港都建設計画高度地区」という。)の規定により許可を受けようとする者は、第5号様式の許可申請書の正本及び副本に、案内図、配置図その他それぞれ許可を受けようとする事項の審査に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の許可をしたときは、第5号様式の2の許可通知書に、同項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の許可をしないときは、第5号様式の3の許可しない旨の通知書に、同項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の指定をしたときは、第5号様式の5の指定通知書に、同項の指定申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の指定をしないときは、第5号様式の6の指定しない旨の通知書に、同項の指定申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　法第3条第1項第4号又は政令(第131条の2第2項及び第3項並びに第137条の16第2号の規定を除く。)の規定により認定を受けようとする者は、第6号様式の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ認定を受けようとする事項の審査に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の認定をしたときは、第6号様式の2の認定通知書に、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の認定をしないときは、第6号様式の2の2の認定しない旨の通知書に、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可について準用する。

2　計画敷地が宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下この項において「宅地造成等規制法一部改正法」という。)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項及び別表第1において「旧宅地造成等規制法」という。)第8条第1項(宅地造成等規制法一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の許可の申請をし、又は旧宅地造成等規制法第11条(宅地造成等規制法一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の協議をした工事に係る土地である場合は、前項の表に掲げる図面のうち当該申請又は協議の際に提出した図面と同一のものについては、これを省略することができる。

3　第1項の第8号様式により作成した図面に明示すべき事項が他の図書に明示されている場合においては、同項の規定にかかわらず、その図書をもって当該図面に替えることができる。

4　市長は、第1項の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、その旨を公告し、かつ、同項の副本に所要の記載をしたものをもって当該申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は前項の規定により道路の変更をしようとする場合に、同条第3項の規定は前項の規定により道路の変更又は廃止をしようとする場合にそれぞれ準用する。

3　変更又は廃止道路敷が都市計画法第29条第1項の許可を受けた区域内又は同項各号に掲げる開発行為を行う区域内に含まれ、かつ、当該道路の変更又は廃止を行っても交通上支障がないと認められる場合には、第1項の規定にかかわらず、同項第3号から第5号までに掲げる図書の添付を省略することができる。

4　条例第56条の5第2項の規定による通知は、第1項の副本に所要の記載をしたものによって行うものとする。

2　前項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　前項の規定の適用については、敷地が公園、広場、水面、法第43条第2項第1号の規定による認定に係る道及び同項第2号の規定による許可に係る空地(当該空地の中心線と当該空地の中心線から当該敷地の側に水平距離2メートルの線との間の部分を道路状に整備していないものを除く。)その他これらに類するもの(以下この項において「公園等」という。)に接する場合においてはその公園等を前項第1号に規定する道路又は同項第4号若しくは第5号に規定する道の一とみなし、前面道路の反対側に公園等がある場合においてはその公園等の反対側の境界線までを当該前面道路の幅員とみなして、同項の規定を適用する。

2　工事監理者又は工事施工者の住所を変更しようとする場合は、前項の規定にかかわらず、書面の写しの添付を要しない。

2　建築主は、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた後、工事の完了又は用途の変更をする前に、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとするときは、その旨を建築主事に届け出るものとする。

3　前項の規定にかかわらず、建築主は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第12条第1項又は第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第3条に規定する軽微な変更をいう。以下同じ。)については、法第7条第1項の規定による検査の申請をしようとする際併せて建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書を建築主事に届け出るものとする。

4　国の機関の長等は、工事の完了又は用途の変更をする前に、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとするときは、その旨を建築主事に届け出なければならない。

5　前項の規定にかかわらず、国の機関の長等は、建築物省エネ法第12条第1項又は第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更については、法第18条第16項の規定による通知をしようとする際併せて建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書を建築主事に届け出なければならない。

6　建築主は、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた後、工事の完了又は用途の変更をする前に、建築主、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所又は設計者の住所を変更しようとするときは、第12号様式2通に、当該確認済証を添えて建築主事に提出するものとする。

7　建築主は、法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた後、工事の完了又は用途の変更をする前に、建築主、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所又は設計者の住所を変更しようとするときは、届出年月日、建築主の住所及び氏名、確認の年月日及び番号並びに変更内容を記載した名義の変更の届2通に、当該確認済証を添えて当該確認済証を交付した指定確認検査機関に提出するものとする。

8　前項の規定により名義の変更の届の提出を受けた指定確認検査機関は、当該届の写しを市長に送付しなければならない。

9　国の機関の長等は、法第18条第3項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた後、工事の完了又は用途の変更をする前に、建築主、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所又は設計者の住所を変更しようとするときは、第12号様式2通に、当該確認済証を添えて建築主事に提出するものとする。

2　建築主又は国の機関の長等は、法、政令、省令、条例、地区計画建築条例、特別工業地区条例、地下室マンション条例、横浜市福祉のまちづくり条例、都心機能誘導地区条例、不燃化推進条例又は横浜国際港都建設計画高度地区の規定により確認、許可又は認定を受けた後に当該工事又は用途変更を取りやめようとするときは、第13号様式の2の取止届2通を市長又は建築主事に提出するものとする。

3　建築主は、法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた後に当該工事又は用途変更を取りやめようとするときは、届出年月日、建築主の住所及び氏名、確認の年月日及び番号並びに敷地の地名地番を記載した取りやめの届2通を当該確認済証を交付した指定確認検査機関に提出するものとする。

4　前項の規定により取りやめの届の提出を受けた指定確認検査機関は、当該届の写しを市長に送付しなければならない。

5　国の機関の長等は、法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により通知をした後に当該通知を取り下げようとするときは、第13号様式2通を建築主事に提出するものとする。

2　前項の規定は、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、適用しない。

3　市長が法第7条の3第1項第2号の規定により指定する特定工程及び同条第6項の規定により指定する特定工程後の工程は、別表第4(ア)欄に掲げる建築物の構造、用途又は規模に応じ、同表(イ)欄に掲げる工程とする。

2　省令第4条の8第1項第4号の規定により定める書類は、次に掲げるものとする。

2　法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物等について建築主又は築造主が別表第5(1)の項(ア)欄又は(1)の2の項(ア)欄に掲げる工事を行う場合は、当該工事の工事監理者又は工事施工者は、当該工事に着手する日の7日前までにそれぞれ同表(イ)欄に掲げる施工計画書等を市長に提出するものとする。

2　前項の規定により工程の指定のあった建築物の工事監理者(工事監理者を置かない建築物にあっては、工事施工者とする。)は、その指定された工程に達するときは、その工程に達する日の3日前までに当該工事の状況を市長又は建築主事に報告しなければならない。

2　前項の材料試験については、建築主事が次に掲げる試験のうち必要と認める試験を指定するものとする。

3　第1項の規定により品質証明書及び材料試験の成績表の提出を求められた建築主は、法第7条第1項及び法第7条の3第1項の規定による検査の申請又は法第18条第16項及び第19項の規定による通知をする際、併せて、当該品質証明書及び材料試験の成績表を建築主事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和38年3月1日から施行する。

(横浜市建築基準法施行細則の廃止)

2　横浜市建築基準法施行細則(昭和26年横浜市規則第69号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)

3　この規則の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法(以下「新建築基準法」という。)第88条第2項(新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定の準用に関する部分に限る。)の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第88条第2項(旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定の準用に関する部分に限る。)の規定によるものとする。

(都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置)

4　この規則の適用については、都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第170号。以下「改正令」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正令第2条の規定による改正後の建築基準法施行令第136条第3項だだし書の規定によらず、改正令第2条の規定による改正前の建築基準法施行令第136条第3項ただし書の規定によるものとする。

(経過措置)

5　この規則の施行前に旧規則により既に行なわれた申請に対する通知については、なお従前の例による。

(行政区再編成に伴う経過措置)

7　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(昭和60年12月横浜市条例第46号)又は区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(平成5年12月横浜市条例第71号)第1条の規定により消滅した区(以下「消滅区」という。)の区域を所管する建築主事が担任していた建築物等の確認に関する事務は、消滅区の区域が新たに属することとなった区(以下「承継区」という。)の区域によって、その承継区を所管する建築主事がそれぞれ承継する。この場合において、消滅区を所管する建築主事がした建築物等の確認に関する手続その他の行為及び消滅区を所管する建築主事に対してなされた申請その他の手続は、それぞれ承継区を所管する建築主事がした建築物等の確認に関する手続その他の行為及び承継区を所管する建築主事に対してなされた申請その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年7月1日から施行し、第10条の2及び第10条の3を加える改正規定は、同日以後の道路の位置の指定申請に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第13条第1項の規定中「法第53条第2項第2号」とあるのは、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)付則第16項の規定が適用される間は、「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の法第55条第3項第2号」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際、現に存する建築設備等については、第7条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後最初に行なう報告の時期は、この規則の施行の日から昭和47年12月31日までの間とする。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係るものから適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に関する用途地域内におけるこの規則の規定の適用については、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第9条第1項の規定中「、第8項及び第10項」とあるのは「及び第8項並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)による改正前の第86条第9項」と、新規則第9条第2項の規定中「、第8項若しくは第10項」とあるのは「若しくは第8項若しくは改正法による改正前の法第86条第9項」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2、第6号様式の3、第7号様式及び第10号様式の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則第12条第1号の改正規定のうち「第4項、第8項若しくは第10項」を「第5項、第9項若しくは第11項」に改める部分、第2条の規定及び第3条中横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則第8条第2号の改正規定のうち「第4項、第8項若しくは第10項」を「第5項、第9項若しくは第11項」に改める部分は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(横浜市建築計画概要書閲覧規則の廃止)

2　横浜市建築計画概要書閲覧規則(昭和45年12月横浜市規則第142号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成11年7月1日以後に法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物について適用し、同日前に当該申請がされた建築物については、なお従前の例による。

4　新規則第17条の規定は、平成11年7月1日以後に法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認の申請がされた建築物について適用する。

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月7日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定によりみなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)附則第7条に規定する建築物に該当する建築物については、この規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)別表第4(5)項の規定は、この規則の施行の日から平成14年5月31日までの間、なおその効力を有する。

3　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第10条の3の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係るものについて適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項、第9条第1項、別表第4(2)項(ア)欄、第5号様式正本(第二面)及び第6号様式正本(第二面)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請がされた建築物等(法第6条第1項各号に規定する建築物(法第87条第1項の規定により用途を変更する建築物を含む。)、法第87条の2に規定する建築設備並びに法第88条第1項及び第2項に規定する工作物をいう。以下同じ。)に係る工事について適用し、同日前に当該申請がされた建築物等に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第17条及び別表第4の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則及び第4条の規定による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則及び横浜市風致地区条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第17条及び別表第4の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項若しくは法第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知がされた建築物について適用し、同日前に当該申請又は通知がされた建築物については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第4条の2及び別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項若しくは法第6条の2第1項(これらの規定を法第87条第1項又は法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項又は法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物又は建築設備について適用し、同日前に当該申請又は通知がされた建築物又は建築設備については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第6条第3項及び第7条第3項の規定は、平成20年4月1日以後に市長が受けた建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第3項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告に係る書類について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第7条の2第1項の規定は、この規則の施行の際現に使用を休止し、又はこの規則の施行の日以後に新たに使用を休止する新規則第6条第1項又は第7条第1項の規定により指定された建築物又は建築設備等について適用する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項ただし書の改正規定、第16条第1項の改正規定、第17条の2の改正規定(「第4条の8第1項第5号」を「第4条の8第1項第4号」に改める部分に限る。)並びに第5号様式正本第2面及び第6号様式正本第2面の改正規定は公布の日から、第6条第1項の表(4)の項の改正規定及び別表第1の改正規定は平成24年12月1日から、第4条の2の次に1条を加える改正規定及び第25条の次に1条を加える改正規定は平成25年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第21条第11号ア及び第22条第1号の改正規定、第25条第1項の改正規定(「若しくは第4項」を「若しくは第5項」に改める部分を除く。)並びに別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条、第8条第2項及び第16条第1項の改正規定並びに別表第1に次のように加える改正規定は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第5条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。ただし、第4条の4第4項、第15条第1項、第18条第1号及び第4号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則第7条の2第1項に基づき休止の届出を行った建築物又は建築設備等について、当該建築物又は建築設備等の使用を再開する場合にあっては、この規則による改正後の横浜市建築基準法施行細則第7条の2の2第2項及び第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第5条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第4条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。