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○横浜市海づり施設条例

昭和53年7月5日

条例第40号

横浜市海づり施設条例をここに公布する。

横浜市海づり施設条例

(設置)

第1条 市民に安全で快適な海づりの場を提供することにより、市民の余暇の活用及び健康の増進に寄与するため、海づり施設を設置する。

2 海づり施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

横浜市大黒海づり施設

横浜市鶴見区

横浜市本牧海づり施設

横浜市中区

横浜市磯子海づり施設

横浜市磯子区

3 海づり施設の区域及びその施設の内容は、市長が告示する。

(平8条例20・平13条例7・平14条例34・一部改正)

(供用時間等)

第2条 海づり施設の供用時間、休業日及び収容人員は、規則で定める。

(指定管理者の指定等)

第3条 次に掲げる海づり施設の管理に関する業務及び大黒ふ頭先端緑地に関する横浜市港湾施設使用条例(昭和24年9月横浜市条例第49号)第2条の2第1項各号に掲げる業務(同項第1号に掲げる業務にあっては、同条例第3条の2の許可に関する業務に限る。)(以下これらの業務を「管理業務」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、一の指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(1) 海づり施設の利用に関すること。

(2) 第6条第1項の許可等に関すること。

(3) 海づり施設の施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) その他市長が定める業務

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、海づり施設及び大黒ふ頭先端緑地の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5 市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第12条第1項に規定する横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(平17条例88・追加・一部改正、平22条例35・平23条例48・一部改正)

(指定管理者の指定等の公告)

第4条 市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(平17条例88・追加)

(管理業務の評価)

第5条 指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、管理業務について選定評価委員会の評価を受けなければならない。

(平23条例48・追加)

(撮影等の許可)

第6条 海づり施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 業として広告写真の撮影又は映画の撮影その他これらに類する行為をすること。

(2) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(3) 火気を使用すること。

2 指定管理者は、前項の許可に海づり施設の管理上必要な条件を付けることができる。

3 指定管理者は、第1項各号に掲げる行為が次のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしないものとする。

(1) 海づり施設における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。

(2) 海づり施設の設置の目的に反するとき。

(3) 海づり施設の管理上支障があるとき。

(4) その他指定管理者が必要と認めたとき。

4 指定管理者は、第1項の許可を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消すことができる。

(1) 前項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(3) 第2項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。

(平17条例88・旧第3条繰下・全改、平23条例48・旧第5条繰下)

(利用料金)

第7条 海づり施設を利用しようとする者(前条第1項第1号の許可を受けた者を含む。以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

(平17条例88・追加、平23条例48・旧第6条繰下)

(利用料金の減免)

第8条 指定管理者は、公益上必要があると認める場合その他規則で定める事由に該当する場合は、利用者の申請により利用料金を減額し、又は免除することができる。

(平17条例88・旧第4条繰下・旧第6条繰下・一部改正、平23条例48・旧第7条繰下)

(利用料金の不返還)

第9条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定める事由に該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例88・旧第5条繰下・旧第7条繰下・一部改正、平23条例48・旧第8条繰下)

(入場の拒否等)

第10条 指定管理者は、次のいずれかに該当する者に対し、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) 10歳未満の者で、大人(16歳以上の者をいう。以下同じ。)の同伴又は引率がないもの

(2) 16歳未満の者で、午後6時以降の使用について大人の同伴又は引率がないもの

(3) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれのある物を携帯する者

(4) 前各号に掲げるもののほか、海づり施設の管理上支障があると認められる者

(平17条例88・旧第6条繰下・旧第8条繰下・一部改正、平23条例48・旧第9条繰下)

(行為の禁止)

第11条 利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 所定の場所以外の場所でのつり行為

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれのあるつり行為

(3) 1人につき3本以上のつり糸を用いて行うつり行為

(4) めいていして行うつり行為

(5) 所定の場所以外の場所にごみ、空かんその他汚物を捨てる行為

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が海づり施設の管理上支障があると認める行為

(平17条例88・旧第7条繰下・旧第9条繰下・一部改正、平23条例48・旧第10条繰下)

(横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会)

第12条 指定管理者(横浜市港湾施設使用条例別表第1の横浜港シンボルタワーの項及び八景島の項に掲げる同条例第2条第1項の港湾施設(以下これらの港湾施設を「横浜港シンボルタワー等」という。)の指定管理者を含む。以下同じ。)の候補者の選定、指定管理者による管理業務及び横浜港シンボルタワー等の管理の業務に係る評価等について調査審議するため、横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会を置く。

2 選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3 前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23条例48・追加)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例88・旧第9条繰下・旧第11条繰下、平23条例48・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和53年7月規則第69号により同年同月30日から施行)

附 則(平成8年3月条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成8年6月規則第57号により同年7月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市海づり施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年2月条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月条例第34号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年6月条例第88号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の横浜市海づり施設条例第8条第1項の規定によりその管理を委託している海づり施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成19年2月条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月条例第35号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

附 則(平成28年2月条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第7条第2項)

(平17条例88・全改、平19条例6・平23条例48・平28条例4・一部改正)

1 つり施設

区分

単位

利用料金

大人

中学生

小学生

つりを行うために入場する場合

横浜市大黒海づり施設

1人1回につき

900円

450円

300円

横浜市本牧海づり施設

横浜市磯子海づり施設

500円

300円

300円

つり以外で入場する場合

100円

50円

50円

(備考)

1 「中学生」とは中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及びこれらに準ずるものを含む。)に在学する生徒をいい、「小学生」とは小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及びこれらに準ずるものを含む。以下同じ。)に在学する児童をいう。

2 小学校に就学するまでの者は、無料とする。

2 駐車場

区分

単位

利用料金

乗合自動車

1台1日1回につき

500円

乗合自動車以外の四輪自動車

1台1日1回につき

3時間まで

250円

3時間を超え5時間まで

350円

5時間を超えるとき。

500円

自動二輪車

1台1日1回につき

70円

3 第6条第1項第1号に掲げる行為をして海づり施設を利用する場合

区分

単位

利用料金

業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき

30,000円

業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき

60,000円






-2019.01.01作成-2019.01.01内容現在
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横浜市海づり施設条例

昭和53年7月5日 条例第40号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 土木及び港湾、都市計画、建築/第10類 都市計画/第1章
沿革情報
昭和53年7月5日 条例第40号
平成8年3月28日 条例第20号
平成13年2月23日 条例第7号
平成14年6月14日 条例第34号
平成17年6月24日 条例第88号
平成19年2月23日 条例第6号
平成22年6月25日 条例第35号
平成23年12月22日 条例第48号
平成28年2月25日 条例第4号
平成30年10月15日 条例第52号