(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市船舶の放置防止に関する条例(平成7年6月横浜市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(調書の作成)

第3条　市長は、条例第9条第2項の規定により当該職員に調査させたときは、調査調書(第1号様式)を作成するものとする。

(返還のための措置)

第4条　市長は、条例第10条の規定により当該職員に船舶を移動させたときは、速やかに、当該船舶が放置されていた場所の付近に次に掲げる事項を掲示するものとする。

第5条　市長は、条例第10条の規定により当該職員に船舶を移動させたときは、当該船舶に関する事項を放置船舶保管台帳(第2号様式)に登録するとともに、当該船舶の所有者等が判明しているとき、又は当該船舶を移動した後の調査により所有者等が判明したときは、遅滞なく、船舶の引取通知書(第3号様式)その他の方法により、船舶を引き取るよう当該所有者等に通知するものとする。

(返還手続)

第6条　条例第10条の規定により移動した船舶の返還を受けようとする者は、放置船舶返還申請・受取書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第7条　条例第11条に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(第5号様式)とする。

(保管期間)

第8条　条例第12条の規定により船舶を保管した場合の保管期間は、同条の規定による告示の日から6箇月間とする。

(移動等に要する費用の額等)

第9条　条例第13条第1項に規定する船舶の移動又は保管に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(移動等に要する費用の免除)

第10条　条例第13条第2項に規定する規則で定める事由は次の各号のとおりとし、免除する額は当該各号に定めるとおりとする。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、港湾局長が定める。