2　拠点の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　指定管理者は、地域における市民の自主的な福祉活動又は保健活動に対する支援を行うものでなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、拠点の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(第11条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可に拠点の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、拠点の施設の使用が次のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないものとする。

2　選定委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中、横浜市都筑区福祉保健活動拠点に係る部分は平成15年12月22日から、横浜市南区福祉保健活動拠点に係る部分は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた横浜市南区福祉保健活動拠点及び横浜市都筑区福祉保健活動拠点の管理に関する業務を行わせるものを選定する手続は、この条例による改正後の横浜市福祉保健活動拠点条例第5条第2項から第4項までの規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市福祉保健活動拠点条例第8条の規定によりその管理に関する事務を委託している福祉保健活動拠点については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。