2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

2　委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の臨時委員は、当該審議事項に関係のある者のうちから市長が任命する。

3　臨時委員は、当該審議事項の審議が終わったときに解任されたものとする。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

2　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　前項の場合においては、議長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

4　会長が特に必要があると認めたときは、議事に関係のある者に出席を求め、意見を徴することができる。

2　審議会の役職員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その身分を失った後も、また同様とする。

2　幹事は、会長の命を受け、会務を整理し、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

3　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に横浜市不動産評価委員会規則(昭和32年4月横浜市規則第29号。以下「旧規則」という。)による横浜市不動産評価委員会の会長、委員、幹事または書記である者は、別に辞令が発せられない限り、それぞれ、この条例による横浜市財産評価審議会の会長、委員、幹事または書記に任命されたものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初の横浜市財産評価審議会の会議は、市長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。