(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(係長設置規程の廃止)

2　係長設置規程(昭和27年10月達第35号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達施行の際、現に旧規程に基づき係長の職にある者で、その名称がこの達による係の係長の名称と同一の者は、別に辞令が発せられない限り、昭和35年5月25日をもってこの達による係の係長を命ぜられたものとする。

4　この達施行の際、前項の規定により係長が命ぜられていない場合における係長の事務取扱については、別に辞令が発せられない限り、当該係の係長が命ぜられるまでの間、昭和35年5月25日をもって、その係の属する課の課長がその係の係長の事務取扱を命ぜられたものとする。

5　この達施行の際の係の分担する事務は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する局、区の長が、この達施行後すみやかに定めるものとする。

6　前項の規定により係の分担する事務を定めた場合は、すみやかにこれを総務局長に報告しなければならない。

この達は、昭和35年7月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和35年10月8日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和36年5月4日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和36年6月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号に係る改正規定は、昭和36年6月8日から適用する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の建築局建築課調査係、指導係、特殊建築係並びに同局復興助成課普及助成係、建築計画係及び同局建築課防災係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の建築局建築審査課調査係、指導係、特殊建築係及び同局建築指導課助成係、計画係、防災係の係長を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の港湾局庶務課庶務係、経理係、振興係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の港湾局総務課庶務係、経理係、振興係の係長を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定に基づき、市民課広報係に勤務を命ぜられている者並びに市民相談室設置規程の規定に基づき、同室に勤務を命ぜられている者及び同室の室長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、横浜市広報室設置規則の規定に基づき、同室に勤務を命ぜられ、並びにこの達による改正後の市民相談室設置規程の規定に基づき、同室に勤務を命ぜられ、及び同室の室長を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和37年5月11日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

1　この達は、公布の日から施行する。

3　この達施行の際現にこの達による改正前の土木局下水部下水処理場規程の規定に基づき、下水処理場の場長の職にある者及び横浜市係設置規程の規定に基づき、下水処理場操作係及び水質試験係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれ、この達による改正後の土木局下水部下水処理場規程の規定に基づき、中部下水処理場の場長を命ぜられ、及び横浜市係設置規程の規定に基づき、同下水処理場操作係及び水質試験係の係長を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の市立大学事務局学生課教務補導係、同局商学部事務室庶務係及び同局文理学部事務室庶務係の係長の職にある者は、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の市立大学事務局学生課補導係、同局商学部事務室教務係及び同局文理学部事務室教務係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の港湾局工事課工事係、営繕係、機械係、電気係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の港湾局工事第一課工事係、営繕係、機械係、電気係の係長を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和39年3月17日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の経済局開発課庶務係、開発係及び振興係並びに同局中小企業課商工係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の経済局総務課庶務係、開発係及び調査係並びに同局商工課商工係の係長に命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定に基づき区役所出張所総務係及び税務係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の区役所支所総務係及び税務係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の根岸湾第一埋立工事事務所の事務係、設計係及び工事係並びに根岸湾第二埋立工事事務所の調査係及び工事係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の第一埋立工事事務所の事務係、設計係及び工事係並びに第二埋立工事事務所の第一工事係及び第二工事係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の民生局児童課及び計画局の各課の係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の民生局青少年部児童課並びに計画局総務部、計画部及び区画整理部の各課の係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の清掃局作業課第一作業係、第二作業係及び計画係並びに港湾局港営課運営係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の清掃局業務課第一業務係、第二業務係及び第一計画係並びに港湾局港営課事業係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市オリンピック事務局係設置規程の廃止)

2　横浜市オリンピック事務局係設置規程(昭和38年8月達第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達施行の際、現にこの達による改正前の農政局農政課経営係、主要食糧係、団体係及び農業指導所管理係、指導係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の農政局農政課農政係、振興係、団体係及び農業指導所園芸指導係、畜産指導係の係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の別紙左欄に掲げる課等の係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれこの達施行の日において、同一名称をもって別紙右欄に掲げる課等の係の係長に補せられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和40年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の民生安定所庶務係、保護係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の福祉事務所庶務係、保護係の係長に補せられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和40年12月6日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この達施行の際、現にこの達による改正前の計画局計画部公園課管理係長、保繕係長及び建設係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれこの達施行の日において、それぞれ計画局主査に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市事務機械化準備事務室規程等の廃止)

2　次に掲げる達は、廃止する。

(経過措置)

3　この達の施行の際、現にこの達による改正前の総務局総務課、市民課及び統計課並びに経済局総務課、消費経済課、商工課、貿易観光課及び野毛山遊園地並びに土木局下水道部管理課、河川課及び建設課の係の係長の職に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれこの達の施行の日において、この達による改正後の総務局行政部総務課、市民課及び統計課並びに経済局商工部総務課、消費経済課、商工課及び貿易観光課並びに計画局公園部の野毛山遊園地並びに土木局下水道部業務課、治水課及び拡張課の係の係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に改正前の衛生局衛生管理課庶務係、労務係、施設係及び衛生教育係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ改正後の衛生局総務課庶務係、労務係、施設係及び衛生教育係の係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の別表左欄に掲げる課の係の係長(清掃局施設課指導係長を除く。)に補せられている者は、別段の辞令の発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、同一名称をもって、この達による改正後の別表右欄の課の係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の次表の左欄の係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の次表右欄の係の係長に補せられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の市立大学事務局総務部学生課補導係長もしくは同局同部医学部事務室教務補導係長に補せられ、またはこれらの係に勤務を命ぜられている者は、この達の施行の日において、それぞれ、市立大学事務局総務部学生課学生係長もしくは同局同部医学部事務室教務係長に補せられ、またはこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の農政局農政課農政係、農業保険課管理係、事業係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の農政局農政課庶務係、農業保険課農作物共済係、家畜共済係の係長に補せられるものとする。

(横浜市区民相談室設置規程の廃止)

3　横浜市区民相談室設置規程(昭和43年7月達第22号)は、廃止する。

この達は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の次表の左欄に掲げる局部課の係の係長に補せられ、またはこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれ、この達による改正後の次表の右欄に掲げる局部課の係の係長に補せられ、またはこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の農政局殖産課園芸係または同局同課畜水産係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の農政局園芸畜産課園芸係または同局同課畜産係の係長に補せられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和45年8月30日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の民生局青少年部福祉課指導係の係長に補せられ、または同係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、民生局青少年部総務課指導係の係長に補せられ、または同係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市立高等看護学院事務室教務係長に補せられている者は、別段の辞令の発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市立大学医学部付属高等看護学校事務室教務係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市福祉計画策定研究調査会規程等の廃止)

2　次に掲げる達は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の都市開発局臨海開発部工事課電気係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の都市開発局臨海開発部工事課工務係においてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和47年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和47年5月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の鶴見、神奈川及び中区役所課税課固定資産税第一係及び固定資産税第二係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、それぞれこの達による改正後の鶴見、神奈川及び中区役所課税課土地家屋係及び同課税課償却資産係においてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達による改正前の港北、戸塚、旭及び緑区役所課税課固定資産税係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、土地及び償却資産に係るものにあっては、この達による改正後の港北、戸塚、旭及び緑区役所課税課土地償却資産係において、及び家屋に係るものにあっては、この達による改正後の港北、戸塚、旭及び緑区役所課税課家屋係においてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、横浜市下水道局港北下水処理場に係る改正規定は、昭和47年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市行政区調査室設置規程の廃止)

2　横浜市行政区調査室設置規程(昭和42年9月達第17号)は、廃止する。

(横浜市行政区調査室設置規程の廃止に伴う経過措置)

3　この達による廃止前の横浜市行政区調査室設置規程の規定による総務局行政部行政区調査室の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、横浜市事務分掌規則の一部を改正する規則(昭和48年5月横浜市規則第73号)の規定による改正後の総務局行政部区連絡調整課においてなされた手続その他の行為とみなす。

(横浜市係設置規程の改正に伴う経過措置)

4　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市係設置規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の西、南、港南、保土ケ谷、磯子、金沢及び瀬谷区役所課税課固定資産税係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、土地及び償却資産に係るものにあっては、この達による改正後の西、南、港南、保土ケ谷、磯子、金沢及び瀬谷区役所課税課土地償却資産係において、及び家屋に係るものにあっては、この達による改正後の西、南、港南、保土ケ谷、磯子、金沢及び瀬谷区役所課税課家屋係においてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和49年5月20日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和49年6月27日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和49年10月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市係設置規程の一部改正に伴う経過措置)

5　この達の施行の際現に前項の規定による改正前の横浜市係設置規程の規定による都市開発局新横浜駅前区画整理事務所の係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、横浜市事務分掌規則第12条第2項の規定による都市開発局主査に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定による次表の左欄に掲げる局の部、課若しくは係の係長若しくは主査に補せられ、又はこれらの部、課若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程の規定による次表の右欄に掲げる局の部、課若しくは係の係長若しくは主査に補せられ、又はこれらの部、課若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際この達による改正前の横浜市係設置規程の規定による財政局主税部税制課企画係等の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市係設置規程の規定による財政局主税部税制課企画係等の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市係設置規程の規定による環境事業局施設部港南工場技術係の分担事務及び横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)の規定による環境事業局主査(港南工場電気設備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程の規定による環境事業局施設部港南工場技術第一係又は技術第二係の分担事務についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際横浜市事務分掌規則の規定による環境事業局主査(南戸塚工場開設準備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市係設置規程の規定による環境事業局施設部南戸塚工場各係の分担事務についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和52年7月4日から施行する。

この達は、昭和53年3月6日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市係設置規程の規定による次表の左欄に掲げる係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市係設置規程の規定による次表の右欄に掲げる係の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和54年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和54年10月1日から施行する。

この達は、昭和55年1月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第2条第15号の改正規定は昭和55年7月7日から、同条第6号の改正規定は同年同月8日から施行する。

この達は、昭和55年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市区役所区民相談室設置規程を廃止する規程(昭和56年5月達第14号)による廃止前の横浜市区役所区民相談室設置規程(昭和52年6月達第16号)の規定(以下「旧規程の規定」という。)による次表の左欄に掲げる係若しくは室の係長(港湾局開発部埋立工事課施設係長を除く。)若しくは室長に補せられ、又はこれらの係(下水道局建設部北部設計課設計係及び受託設計係を除く。)若しくは室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市係設置規程の規定(以下「新規程の規定」という。)による次表の右欄に掲げる係若しくは室の係長若しくは室長に補せられ、又はこれらの係若しくは室に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際旧規程の規定による総務局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれ新規程の規定による総務局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和56年6月8日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定による都市整備局開発事業部清算課総括係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市係設置規程の規定による都市整備局開発事業部清算課清算係の係長に補せられたものとする。

この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市建築事務所規程の廃止)

2　横浜市建築事務所規程(昭和40年5月達第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程、横浜市都市整備局区画整理事務所規程、横浜市都市整備局鶴見駅西口市街地改造事務所規程、横浜市都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所規程、横浜市都市整備局港北ニュータウン建設事務所規程、横浜市ふ頭事務所規程、横浜市港湾工事事務所規程、横浜市本牧ふ頭管理事務所規程及び横浜市港湾局臨海開発事務所規程の規定(以下「旧規程の規定」という。)による次表の左欄に掲げる所又は係の所長又は係長(道路局管理部道路交通対策課調整係長及び交通対策係長並びに道路調査課境界調査第二係長並びに港湾局総務部港営課料金係長並びに建設部施設工事課工事係長並びに開発部臨海開発事務所設計第二係長及び工事第二係長を除く。)に補せられ、又はこれらの所又は係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程、横浜市都市計画局区画整理事務所規程、横浜市都市計画局鶴見駅西口市街地改造事務所規程、横浜市都市計画局戸塚駅周辺再開発事務所規程、横浜市都市計画局港北ニュータウン建設事務所規程、横浜市ふ頭事務所規程、横浜市港湾工事事務所規程、横浜市本牧ふ頭管理事務所規程及び横浜市港湾局臨海開発事務所規程の規定(以下「新規程の規定」という。)による次表の右欄に掲げる所又は係の所長又は係長若しくは副所長に補せられ、又はこれらの所又は係に勤務を命ぜられたものとする。

4　この達の施行の際旧規程の規定による総務局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれ新規程の規定による総務局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和58年1月1日から施行する。

この達は、昭和58年3月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市斎場処務規程(以下「旧規程」という。)の規定による次表の左欄に掲げる係若しくは場の係長若しくは場長に補せられ、又はこれらの係若しくは場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市斎場処務規程(以下「新規程」という。)の規定による次表の右欄に掲げる係若しくは場の係長若しくは場長に補せられ、又はこれらの係若しくは場に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際旧規程の規定による衛生局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれ新規程の規定による衛生局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和59年4月1日から施行する。

この達は、昭和59年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程の規定による港湾局高島ふ頭事務所ふ頭係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市ふ頭事務所規程の規定による港湾局高島ふ頭事務所の副所長に補せられたものとする。

この達は、昭和59年8月1日から施行する。

この達は、昭和59年12月1日から施行する。

この達は、昭和60年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市係設置規程の規定による次表の左欄に掲げる係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市係設置規程の規定による次表の右欄に掲げる係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市保健所処務規程の規定による次表の左欄に掲げる係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市保健所処務規程の規定による次表の右欄に掲げる係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市係設置規程の規定による環境事業局施設部南戸塚工場管理係、技術第一係、技術第二係、操作第一係、操作第二係、操作第三係及び操作第四係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、それぞれこの達の施行の日において、第1条の規定による改正後の横浜市係設置規程の規定による環境事業局施設部栄工場管理係、技術第一係、技術第二係、操作第一係、操作第二係、操作第三係及び操作第四係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市港北ニュータウン関連街路建設事務所規程の廃止)

2　横浜市港北ニュータウン関連街路建設事務所規程(昭和46年11月達第28号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程、横浜市公園緑地事務所規程、横浜市緑化センター処務規程、横浜市ふ頭事務所規程、横浜市本牧ふ頭管理事務所規程及び横浜市港湾工事事務所規程並びに横浜市事務分掌規則等の一部を改正する規則(昭和62年6月横浜市規則第78号)による廃止前の横浜市地籍調査室設置規則の規定による次表の左欄に掲げる所若しくは係の所長、係長若しくは副所長に補せられ、又はこれらの所若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程、横浜市公園緑地事務所規程、横浜市緑化センター処務規程、横浜市ふ頭事務所規程、横浜市本牧ふ頭管理事務所規程及び横浜市港湾工事事務所規程の規定による次表の右欄に掲げる所若しくは係の所長、係長若しくは副所長に補せられ、又はこれらの所若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。